「理想の医療、理想の医師、理想の病院」をテーマに、医療に関するご意見を集約します。

　頂いたご意見は、この場で定期的にまとめてご紹介し、実際の政策提言作成に反映させますので、Comment（コメント）より是非、皆さまの体験談や理想の医療についてご意見をお寄せください。　

－－－－－－これまでに頂いたご意見（6月9日更新）

　メタボ対策に費用をかける前に、難病対策に費用をかけるべき、優先順位が間違っている。


　透析患者が高齢になると、入居を断られるケースが多々ある。


　透析患者は全国30万人、都内には3万人いるが、患者会に所属している人は4,000人弱で、高齢化が非常に進んでいる。


　医療従事者は、患者の病気のみを診て、患者の生活は見ていない。


　日本の患者は、医療行為について他の方法があるのか医師に聴けない環境が出来上がっている。


　日本の医療には、患者に医療行為（方法）の選択肢はない。


　病院で死んでも誰も疑問に思わないが、不審死はとても多い、特に精神病院。


　精神病院は医師・経営者同士の繋がりがあり、治療方針に疑問があっても転院がほとんどできない。


　都内のある精神病院では精神科医一人が90人の患者の主治医になっている。


　腎臓移植の国内での平均待機期間は16年（欧米の平均は3年）。


　看護教育の段階で理想とされる医療行為が、現場では実現できない。病院は診療報酬を得ることに腐心し、患者を癒す行為よりも保険点数の獲得できる医療行為を優先している。


　人工透析の標準的な指標とされる、「週3日・4時間」に実は根拠はない。現在は在宅透析（全国で300人位）を推進する医院が少しづつであるが増えている。


　ストレスを緩和するための病院づくりの必要性。たとえば待合室や病院の空調設備等、考え実行する余地は現行制度上でもある。気づいていない、気づいていてもマンパワー不足等で実現ができない。


　現状の精神病治療は問題点が多い。マンパワー不足からくる画一的な投薬治療による、薬物過剰摂取状態の患者。人権を無視した対応等、ひどいものがある。


　患者側、医療機関側、双方にストレス過多。メンタルヘルスを導入したり、専門職としてのMSWの普及などで、万病のもとであるストレスを緩和していかないといけない。


　高額な医療を提供するだけが、良い医療ではない。費用対効果、エビデンス、QOL等、考慮して選択されたものが最良の医療になる。


　地域医療は地域住民との相互協力と理解がなければ、成り立たない。患者側と医療機関側、お互いの思いを知る機会が必要だ。


　有効的な人工呼吸と心臓マッサージの回数についてなど、救急（医療）の現場での実践と、国民に広く伝わっている情報とでは数十年位の遅れがある。


　地方（徳島県）では、症例が少なすぎて研修医を育てることも、研修後、経験を積み一流の技術を身につけることも難しい。地元ではなく東京に医療資源が集中するのはある意味で当然だ。


　休日診療を受けられる病院が地域に少ない。特に小児科。そして、重要なのは病院がどこにあるのかだけではなく、その病院が信用できるのかかどうか。


　皆保険制度は途上国のように、年々経済成長と人口の増加が見込まれるモデルにおいてのみ成立するもの。日本のような少子高齢化を迎えた国にはもはやそぐわない。


　国内の医療問題は制度疲労が原因。新しくゼロベースで構築し直すべき。


　海外の優秀な医師が日本で医療行為を行えないのは国民にとって大きな損失。医療免許の国際化をするべき。


　「脳脊髄液減少症」は潜在患者が１０万人といわれ、交通事故や学校での事故（鉄棒から落ちた・ボールがぶつかった等）で発症する場合が多く、大変身近な病気です。ですが、診断基準が確定されていない為、的確な診断および治療ができる医療機関は、かなり限定されています。
　どんなにつらくとも「気のせい」「病気ではない」と診断され、あるお医者さんには、座っていられないのに、 「明日から仕事に行けます。これぐらいの状態なら、皆さん仕事をされていますよ」と、怠け病のように言われたこともあり、 7ヶ月間泣いて訴えても、詐欺のような目でしか診てもらえなかった・・ まるで自分がうそをついているようで、非常に苦しかった・・
　国に認められていない病気ですので病院側の体制も難しいとはおもいます。ですが、せめて医療関係の方だけでも周知徹底していただき、そしてこの病気に限らず患者側に寄り添う医療であってほしいと願います・・。


　病弱で福祉の仕事をしている私ですが
　医者や医療の常識といつも、戦っております！


　人間ドッグはかなり高額であると思います。
　基本の他、オプションである種々の検査、例えば脳ドックや肺がん検査などもかなりの高額料金設定です。
　予防医療を唱えるのであれば、庶民でも定期的に受けることができる金額であればと思いますし、市町村から補助金が出るといいましても、総額するとそれでもまだまだ躊躇してしまう金額です。　
　財政面など、問題も多いと思いますが、私たち若い世代にとっても、老齢になっていく親世代にとっても身近である医療であればと願います。


　私は体が弱く、度々病院へ行くことがあります。
　その中で感じることは、医師や看護師の言葉遣い・対応がおかしいという点です。
　病院であっても、顧客（患者）に対するサービスで言えば企業となんら変わらないのではないでしょうか。高齢者へは赤ちゃん言葉で、尊敬の意が感じられません。
　また、診察を大幅に待たされても「お待たせしてすみません」の一言もありません。
　徹底した人材の育成を病院内で行うべきであると思います。
  

2月25日

　医療は本当の意味で「非営利」といえるのだろうか。経済的な理由で適切な医療を受けられない人が存在する時点で、「非営利」という大義名分は破綻しているのではないか。では、その原因は何にあるのか。
　多くの国において狭義の意味の「医療」、医療技術者による診療行為については「非営利」が原則です。では広義の意味で「医療」に加わる「薬」はどうでしょうか。世界すべてで「営利」です。
　では、ここが「非営利」となれば、医療は狭義の意味でも広義の意味でも「非営利」となり、経済的な理由で適切な医療を受けられない人は存在しなくなるのではないか。

　仮に日本一国で、医薬品業界の非営利化を行ってもそれは実行力を持ちません。少なくとも国連加盟国全体で、統一して行われなければ意味をなさないのです。その理由の一つは特許制度にあります。
　医薬品の多くは先進国の特許によって守られており、開発途上国がこの特許使用料を払って薬を作ることは困難で、まして研究開発を行い創薬を行うことは不可能と言ってよいでしょう。
　製薬会社では安価な薬も提供していますが、肝心の輸入国政府が高い関税や税金をかけるため、一般人には購入不可能な値段になってしまいます。そして、国際援助等のボランティアで薬を受け取った人々は、処方された薬を日々の糧を得るために売ってしまう。結果、本当に必要としている人々の手に、薬は届かない。これが現実です。

　経済原理が行動を支配する営利企業が医薬品を製造・販売している以上、これは避けようがありません。なぜなら、誰も法を犯しているわけではないからです。それぞれがそれぞれの事情で行動した結果なのです。これを抜本的に改善するためには、医薬品業界を非営利化する以外に方法はありません。

　限定的な例になりますがアメリカに1社、非営利の製薬企業が存在します。インスティテュート・フォー・ワンワールド・ヘルス（http://www.oneworldhealth.org/）です。この会社はインドで感染症治療薬を提供しています。そして注目すべきは、この会社が最も気をつけているのは、既存の営利製薬企業との対立だということです。かれらが主戦場としないいわゆる「ニッチ」な分野で活動することで、良い関係を維持することに腐心しています。このことからわかるのは、いかに医薬品業界が強大であるかです。現実問題として、1社や1国で立ち向かえる相手ではないのです。

　そして、もうひとつの理由が、製造コストつまり薬の研究開発費です。厚生労働省の医薬品産業ビジョンによると、新薬の候補化合物でみた成功確率はわずか1万1300分の1（0.009%）、一品目を市場に出すために費やす開発費は260億円から360億円、必要な期間は11年から12年となっています。

　このような費用と期間をどのように賄うのか、それは拠出金制度が妥当です。例えば「世界医薬品機構」を創設し、国連の維持費のように、加盟各国が国力に合わせて拠出を行い、必要な経費を分担することです。
　これにより知識を集約し創薬の成功確率を高め、特許を開放・廃止することで、その成果をはじめて貧富の格差に関わらず提供することができ、必要としている人に「薬」の恩恵をもたらすことが可能となります。

　経済的な視点で見れば、医薬品業界の世界市場規模は約88兆円（2010年度）です。この産業を世界同時に完全に非営利化するというのだから、困難を通りこして不可能であると考える人がほとんどでしょう。これは市場規模が約20兆円（2009年度）の医療機器業界についても同様です。
　しかし、この理想が実現できたときに、医療は本当の意味で「非営利」となります。そして、専門能力（技術・特許・財力）を持った医療関係者が施しの治療をする「医療」から、癒しの心を持つ者の皆による治療、「癒療」へと変わっていくでしょう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（文責：若狹）
  

2月24日

『先端医療のしくみと治療法がわかる本』

　先端医療について、各々写真や画像を豊富に使用して解説しています。実際に診療を受けられる病院リストも付いており、該当する疾患を抱えている方や、その関係者にはやさしいつくりです。
　また、医療情報の収集に適したホームページや雑誌の紹介、「高額療養費制度」「ドラッグラグ・デバイスラグ」等の、先端医療に関係する制度や問題などについても言及しています。

　特に「混合診療」については、実際の運用例を挙げて随所で紹介しています。議論の分かれる制度ですが、決してあいまいなまま、放置できる問題ではないことに改めて気付かされました。

　　＜目次＞
　PART0　先端医療のしくみと現状
　PART1　がんの最新治療
　PART2　心疾患・脳血管疾患の最新治療
　PART3　生活習慣病の最新治療
　PART4　中高年層に多い疾患の最新治療
　PART5　先端医療をめぐる制度を理解して活用する
　PART6　最新がん検診
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（文責：若狹）
先端医療のしくみと治療法がわかる本 (洋泉社MOOK)
  

2月18日


　フィリピンで大学病院を3つ経営するオーナー一族の一人で、政府の医療政策にも関わっており、現在は自身が経営する医療施設で国際的な看護師の育成を通して、メディカルツーリズムを実現すべく精力的に活動されている、MR.RICHARD A. MORAN（デック）氏と昨年に続き、情報交換を行いましたので、ご報告致します。

　今回は、日本ではあまり報道されない、現地の実情について興味深いお話がありました。
　
　まずは、臓器移植についてです。ご存知の通り、ＷＨＯの勧告により国外での移植が自粛ムードになっている日本ですが、フィリピンでは健常者の臓器売買、特に腎臓及び肝臓については、システムが確立しており、そのほとんどが海外からメディカルツーリズムでやってくるレシピエントに提供されているそうです。
　事の是非は別にして、日本でも古くは売血が公然と行われていた時期があります。その当時の日本と同じ感覚で行われているようです。

　次は、病院による慈善事業についてです。これは氏が経営に携わっている医療施設に限定された話ではなく、キリスト教の精神に則って恒常的に行われているそうです。自画自賛はどの国でも美徳ではありませんので、表立った情報開示（宣伝）はしていませんが、国内の貧民救済に少なくない資金と労力を費やしています。
　メディカルツーリズムに対応した医療施設は、経済性を最優先して、弱者切り捨ての医療だというイメージを持っている方は、少なからずいるのではないでしょうか。

　今回の情報交換で感じたことは、他人や他国による営利のフィルターが掛かっていない、生の情報を得ることの困難さと、それを得ることの重要性です。
　現代社会において情報の重要性は、改めて語る必要もないでしょう。私たちは今後とも、できる限り生の情報をもとに政策を作成し、活動に生かしていきたいと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（文責：若狹）
　  

2月17日

『「改革」のための医療経済学』
　兪 炳匡 (著)

　タイトルだけですと難しい研究書のようなイメージですが、データを多用し平易な文体で書かれているので、初学者にも非常に理解しやすい良書です。
　
　医療経済学の視点から、医療制度の改革に必要不可欠な論点を明示しています。特に「医療費の削減に効果的な方策は何か？」という観点に興味を持たれている方には、強くお勧めします。

　私自身、論文作成中に拝読し、医療費の削減策における予防医療が与えるインパクト（効果）については、勉強させて頂きました。

　　＜目次＞
　１章　忙しい読者のための総括
　２章　比較による医療の相対的な位置付け
　３章　医療経済学に何ができるのか
　４章　医療費高騰の犯人探し
　５章　改革へのロードマップ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（文責：若狹）
「改革」のための医療経済学
  

2月11日

『「病院」がトヨタを超える日　医療は日本を救う輸出産業になる！ 』
　北原 茂実 (著)

　内容を一言で表現するならば、「未来を見据えた活動」というフレーズがふさわしい。
　著者は自身が理事長を務める医療機関で、入院患者家族の院内業務への参加、地域通貨「はびるす」の発行、駅ビル内での「ワンコインドック」等、他に類を見ない方策を実行しています。
　また対外的にもカンボジアの医療を立て直すべく奮闘もされています。
　それらは全て、国内の医療（費）崩壊を食い止めるための具体策であり、医療による外交の可能性を示すものです。

　私たちは「医療による安全保障」を提言していますが、その具体策の一つをご教授頂いたように思います。

　　＜目次＞
　序章 　医療は日本最大の成長産業だ
　第１章 八王子から始まる医療立国プロジェクト
　第２章 国民皆保険幻想を捨てよう
　第３章 医療がこれから日本の基幹産業になる
　第４章 日本人だけが知らない世界の医療産業の実態
　第５章 日本医療を輸出産業に育てる方法
　終章 　医療崩壊こそ大チャンス
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（文責：若狹）
「病院」がトヨタを超える日　医療は日本を救う輸出産業になる！ (講談社プラスアルファ新書)
  

2月5日

　『オムツがとれない日本の医療 現役医師が政治家になった理由』
　　土田ひろかず (著), やくみつる (イラスト)

　著者が、医師で参議院議員（民主党・1期）ということもあり、医療現場の実情を紹介するだけに止まらず、改善策も提言している名著です。
　特に巻末のマニフェストは一読の価値があります。内容はタイトルの通り、医療界が厚生労働省による官僚統制のもとで、まったく自立できていない現状を解説しています。

　マニフェストの一部を抜粋してご紹介いたします。
６．専門医ばかりになっている医療制度を改め、6年程度で全ての診療科目を広く浅く研修できるホームドクター制度を創設し、医療の効率化、緊急患者のタライ回しの改善、出産のサポートを行います。各医師会・保健所の協力を得て市町村の枠を超えて、人口50万～100万人の広域で、病診連携をベースにして、得意分野を機能分担する医療機関を設け、地域医療の再生を目指します。

　＜目次＞
　第１章　病院から医師がいなくなる？
　第２章　病院のベッドは勝手に増やせない
　第３章　夜逃げする歯科医
　第４章　医療事故はなぜ起こる
　第５章　看護師不足を加速させる看護体制と社会保障
　第６章　「医療」から「医業」へ
　第７章　「白い巨塔」の今昔
　第８章　医師・病院との付き合い方
　特別対談　土田ひろかず×やくみつる
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（文責：若狹）
オムツがとれない日本の医療 現役医師が政治家になった理由
  

【10年で医師不足地域を根絶する具体策】（随時改稿）
 (PDF: 394KB)  

２月２日

　『なぜ、病院が大赤字になり、医師たちは疲れ果ててしまうのか!?―医療をつくり変える33の方法』
　本田 宏 (監修), 「日本の医療を守る市民の会」 (編集)

　33の医療トピックに、それぞれ医療関係者、ジャーナリスト、市民団体の主宰者などの執筆者が、様々な提言を行っています。
　この本の特徴は、非常に分かりやすく日本の医療問題を解説していることです。予備知識がほとんど無くても、理解ができるように編集されているので、日本の医療問題の概略を知るにはお勧めです。
　さらに、マスコミ等では余り取り上げませんが、今後の日本の医療を考える上で、決して外せない重要な問題についても触れていますので、簡単にご紹介します。

　・医療崩壊の２つのシナリオ－医療訴訟の乱発と「医療賠償責任保険」の破たん
　　上 昌広（東京大学医科学研究所特任准教授）
　医療訴訟が増加しているという報道は、最近増えたように思います。ですが、その結果なにが起こるのかまで、きちんと伝えているものは数少ないのではないでしょうか。
　執筆者の上先生は、訴訟の増加に伴い、危険性の高い手術や出産などハイリスクを伴う手技を行う医師が加入する、民間の「医陪責保険」が将来的に破たんする恐れがあると指摘しています。

　・家庭医の養成を国家的なプロジェクトに
　　伸 偉秀（関町内科クリニック医師）
　伸先生は、理想の理療体制を、普段は何でも相談できる診療所、悪化したら病院、夜間の緊急時には救急救命室という、３本立てとしたうえで、現在はこのような体制が整っていないとしています。
　その原因として診療所の医師の能力不足があり、改善のためには開業の前に「家庭医」としての訓練を制度化すべきだと提言されています。

　＜目次＞
　第1章 いま、医療の現場で何が起こっているのか
　第2章 日本の公的医療保険制度はどこが歪んでいるのか？
　第3章 お金の問題を通して医療の問題を考える
　第4章 患者と医療従事者が信頼関係を築くために
　第5章 安心して医療を受けられる社会にするために市民は何をすべきか
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（文責：若狹）
なぜ、病院が大赤字になり、医師たちは疲れ果ててしまうのか!?―医療をつくり変える33の方法